三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）、RWE Offshore Wind Japan村上胎内株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岩渕 直樹）、並びに大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）(以下「本コンソーシアム」)は、2023年12月13日に経済産業省および国土交通省より、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく「新潟県村上市及び胎内市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における選定事業者に選定されました。

＜事業計画概要＞

＜事業実施予定区域(促進区域)＞

本事業は、サプライチェーンの構築・強化を通じた国内における経済波及効果や雇用創出、エネルギーの安定供給など、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、本コンソーシアムは、日本および世界で展開する発電事業を通じて蓄積した豊富な知見・ネットワークを活かし、本事業の実現に向けた取り組みを推進していきます。

今後、本コンソーシアムは、経済産業省および国土交通省による公募占用計画の認定に向けた調整や、地域の皆さまとの協調・共生を目指して地域関係者の方々との対話を重ね、本事業を通じて日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の主力電源化に大きく貢献していきます。

三井物産は、62か国・地域で多角的に事業を展開する総合商社であり、世界各地で豊かな暮らしに欠かせない電力の安定供給を様々な電源の開発・運営を通じて実現しています。三井物産の持分発電容量は約11GWです(2023年9月末時点)。三井物産は中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとして定めており、2030年までに持分発電容量における再エネ比率30％超を目指し、戦略的に発電事業ポートフォリオの再構築を進めていきます。

洋上風力発電事業において世界最大手の1社であるRWEは、洋上風力発電プロジェクトの開発、建設及び効率的な運営において20年以上の実績を有しています。RWEは現在、19カ所の洋上風力発電所を運営しています。欧州では新たに2カ所で洋上風力発電所の建設を進めており、世界各地で開発段階の洋上風力発電プロジェクトが進行中です。世界におけるRWEの洋上風力発電設備容量は現在3.3GWで、2030年には10GWまで拡大する予定です。日本では東京を拠点に地方事務所を含め50人以上の経験豊富な社員を擁しており、グローバルに展開する約2,000人の洋上風力の専門家集団が日本の事業をサポートしています。RWEは、電力取引分野においても日本で積極的に事業を展開しています。

Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有、調達も含めて、国内外で500万kW＊1の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。国内においては大型火力発電所の建設や2004年から参画している陸上風力発電所の開発・運営で培った技術力を活かして、太陽光、バイオマス、洋上風力など幅広い電源種の開発に取り組んでおり、調達も合わせた再エネ普及貢献量は現時点で約250万kWとなっております。
Daigasグループは今後も再エネ電源の開発から再エネ電気の供給までを一貫して行うことで、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
＊1：建設中や既に意思決定済みの案件を含む

<会社概要>

【三井物産】

金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開する総合商社です。

【RWE】

RWEは投資及び成長戦略「Growing Green」に基づき、エネルギー移行とエネルギーシステムの脱炭素化に大きく貢献しています。RWEは、世界約30ヵ国で約20,000人の従業員を擁する世界最大手の再生エネ事業者の1社で、2024年から2030年の間に洋上・陸上風力発電、太陽光発電、蓄電池、調整電源、水素などの事業に、全世界で550億ユーロを投資予定です。RWEのグリーン発電容量は2030年までに65GWを上回る見込みで、さらに世界中でエネルギー取引を行っていきます。RWEは2030年までに石炭火力発電所の廃止を完了し、2040年にはネット・ゼロ達成を目指しています。

【大阪ガス】

Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業という3つの事業の柱に加え、その分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用して、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にもチャレンジしています。持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに“ミライ価値”を創造し、成長し続けていくことを目指します。